財団法人山口県健康福祉財団
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Q1 加入職員(登録職員)はどんな職員が対象ですか?
Q2 退職第2共済制度のみに加入することはできますか?
Q3 退職第2共済制度に一部職員のみを加入させることができますか。
Q4 退職第2共済制度加入者が退職第2共済制度非加入施設に異動した時はどうなりますか。
Q5 福利厚生事業、退職共済事業の負担金、掛金を教えてください。
Q6 標準給料月額はどのようなものですか。
Q7 月の途中で施設間異動をした場合、負担金・掛金の負担はどうなりますか。
Q8 標準給料月額算定届の書き方について教えてください。
Q9 育児休暇、病気休暇、介護休暇等の期間は、負担金、掛金が免除されますか。
Q10 休業(育児休業・介護休業)期間中の退職金計算はどうなりますか
Q11 休業(育児休業・介護休業)期間中に長男が小学校へ入学しましたが、就学祝金の請求はできますか
Q12 退職一時金は、請求後いつ頃支給されますか。
Q13 退職一時金を受け取りましたが、確定申告する必要がありますか。
Q14 旧制度、旧旧制度の退職給付金の加算について教えてください。
Q15 加入して1年未満で退職しましたが、退職金は支給されますか?
Q16 貸付金の申し込み締め切りと貸付金の送金はいつですか。
Q17 貸付申込書の連帯保証人は誰でもなれますか。
Q18 貸付金の返済はどうなりますか。また償還中に全額一括返済したい場合や、一部返済をしたい場合はどうなりますか。
Q19 退職予定ですが、現在償還中の残金はどうなりますか。
Q20 旅行資金の貸付けについて教えてください。
Q21 夫婦とも加入職員の場合の出産祝金(見舞金)はどうなりますか。
Q22 義父母に対する父母死亡弔慰金は支給されますか。
Q23 差額ベット料の計算の仕方を教えてください。
Q24 入院見舞金、配偶者入院見舞金は何回でもいいのですか。
Q25 長期勤続者給付はどのように請求すればよいのですか
Q26 検診に対する補助について教えてください。
Q27 生活習慣病予防健診を受診すると、個人負担金に対し補助があると聞きましたが。
Q28 人間ドックなど財団検診は誰でも受診できますか?
Q29 福利厚生センターに加入している者は財団の健診補助はないのですか?
Q30 メンタルヘルスの相談を受けたいのですが、どのような手続きが必要ですか。




Q1 加入職員(登録職員)はどんな職員が対象ですか?
A1 常勤職員の方で正規職員、臨時職員、パート職員等の身分上の区分は問いません。正規職員の所定労働時間の2/3以上勤務されている職員が加入(登録)できます。
なお、雇用関係のない役員は加入できませんが、役員が施設長等を兼ねる場合は加入できます。


Q2 退職第2共済制度のみに加入することはできますか?
A2  退職第2共済制度については、退職本体共済制度への加入登録を必要としますので、退職第2共済制度のみの加入はできません。
 また、福利厚生事業及び退職本体共済制度についても原則同時加入となります。



Q3 退職第2共済制度に一部職員のみを加入させることができますか。
A3  退職第2共済制度への加入については、任意加入となりますが、「・・・平成○○年度以降に採用した職員については、山口県健康福祉財団が行う退職第2共済制度に加入をするものとする。」等、各事業所の就業規則に従ってください。
 ただし、退職第2共済制度の加入については、退職本体共済制度への加入を必要とします。


Q4 退職第2共済制度加入者が退職第2共済制度非加入施設に異動した時はどうなりますか。
A4  退職第2共済制度非加入施設に異動した日の属する月から、退職第2共済制度加入施設に異動した日の属する月の前月までは、退職給付金の計算期間から除かれます。
 また、退職第2共済制度中断中の者が退職した場合は、中断前の平均給料月額により退職給付金の算定をします。


Q5 福利厚生事業、退職共済事業の負担金、掛金を教えてください。
A5  各事業の加入職員一人あたりの毎月の負担金・掛金は次のとおりです。
 その負担期間は加入した日の属する月から資格喪失日(退職日の翌日)の前日の属する月までです。

◎福利厚生事業   施設等の負担金400円
             登録職員の掛金100円

◎退職共済事業
  退職本体共済制度  施設等の負担金  標準給料月額×25/1,000
               登録職員の掛金  標準給料月額×25/1,000
  退職第2共済制度  施設等の負担金  標準給料月額×23.5/1,000

        


Q6 標準給料月額はどのようなものですか。
A6 退職共済事業では、「標準給料月額」が費用負担(加入職員の掛金、施設の負担金)を算定するときの基礎となります。
標準給料月額は、毎年10月1日に改定し、翌年の9月分まで適用します。
新らしく加入職員となられた方の標準給料月額は、加入職員となった日の属する月の給料(基本給+特殊業務手当等本来給料の一部として取り扱うもの)の1,000円未満を切り上げた額になります。
なお、職員加入届の標準給料月額を求める際、その職員が日給の場合は、加入月の日給×21日(基準)で計算してください。労働時間が2/3以上の者の計算は、日給×14日(基準)で計算してください。
特殊なケースの場合は、財団にご相談ください。


Q7 月の途中で施設間異動をした場合、負担金・掛金の負担はどうなりますか。
A7  月の途中で施設間異動をした場合は、異動日の属する月から、異動後の施設より負担金・掛金を負担していただくようお願いします。
 なお、標準給料月額は異動前施設の額を引継ぎます。


Q8 標準給料月額算定届の書き方について教えてください。
A8 標準給料月額は毎年10月1日に改定しますが、その事務は毎年8月初旬に財団から各加入施設に「標準給料月額算定届」を送付しますので、8月1日現在の加入職員全員の算定額等を記入のうえご返送ください。
 標準給料月額は、その年の5月〜7月の給料(基本給+特殊業務手当等本来給料の一部として取り扱うもの)の平均額(千円未満切り上げ)を算定してください。
1. 5月、6月加入者で3か月分の平均額が求められない場合は、2ヶ月分の平均額、又は1か月分の額で算定してください。
2. 月の途中の採用者で、日割り計算で支給される月がある場合は、その月分は算入しないでください。
3. 日給の者で、月のうち13日以下の勤務月は、算入しないでください。
4. 日給の者が途中で月給になった場合は、その月は算定せず月給になった月の平均額で算定してください。
5. 登録職員が休業(育児休・病休等)中の場合、その職員が勤務したものと仮定しての給料で計算してください。
6. 算定となる手当には、管理職手当、扶養手当、通勤手当、住居手当、時間外手当、期末手当、勤勉手当、宿・日直手当は含まれません。
※ 人材確保手当は、含めても含めなくてもよいですが、途中の変更はできません。


Q9 育児休暇、病気休暇、介護休暇等の期間は、負担金、掛金が免除されますか。
A9 平成17年4月から休業(育児休業又は介護休業)中の登録職員に対する規程が設けられ、「休業(復職)届」の提出により休業期間中は負担金・掛金が免除されます。
なお、休業期間中は退職金の算定期間に含めませんが、慶弔費等給付事業や人間ドック等補助事業等の福利厚生事業は継続されます。


Q10 休業(育児休業・介護休業)期間中の退職金計算はどうなりますか
A10 休業期間中は退職給付金の期間計算からは除かれます。

【例】

  |―――――――――――| 
  | @加入期間(3年)
  |―――――――――――|
             |→A休業期間(1年)
  |―――――――――――| 
  | B加入期間(4年) 
  |―――――――――――|
             |→退職  
 
     ※退職金算定期間は7年となります。
      @(3年)+ B(4年)= 7年

 


Q11 休業(育児休業・介護休業)期間中に長男が小学校へ入学しましたが、就学祝金の請求はできますか
A11 休業期間中も福利厚生事業の祝金等の給付金は請求できます。
その他の補助事業、貸付事業についても該当となります。


Q12 退職一時金は、請求後いつ頃支給されますか。
A12 財団では、退職一時金の請求書が提出されると遅滞なく裁定を行い、金融機関に対して支払いの指示をするとともに、「退職給付裁定決議書」を施設に通知します。
 退職一時金の支給は、通常、退職日の属する月の翌々月に指定された口座に振り込みますが、年度末に退職した場合には3ヶ月後となることがあります。
なお、支給日の前に請求者に金融機関から支給通知書が送付されます。


Q13 退職一時金を受け取りましたが、確定申告する必要がありますか。
A13 退職一時金は、他の所得とは別に退職所得として源泉徴収されますので確定申告の必要はありません。
 なお、退職金からの税計算における控除額は、勤続年数が20年までは1年につき40万円、21年以降は1年につき70万円ですので財団の退職一時金だけでは課税対象となりません。(加入期間が2年未満の場合は、控除額は80万円になります。)


Q14 旧制度、旧旧制度の退職給付金の加算について教えてください。
A14 現在の定率による退職共済事業は、昭和63年10月に創設されました。
 それ以前は、掛金が定額で、従って退職金額も加入期間毎の定額でした。
旧旧制度=昭和46年4月1日〜昭和52年3月31日
旧制度=昭和52年4月1日 〜 昭和63年9月30日
 旧旧制度、旧制度当時からの加入者については、退職時にそれぞれの制度の給付額を加算して給付されます。
 なお、現行制度と旧制度の端数月数が合わせて12ヶ月以上ある場合は、加入期間1年の乗率を現行制度加入期間支給率に加算します。

※旧々制度は、社会福祉施設職員等退職手当共済法(昭和36年法律第155号)までの加入日へ遡及の場合もあります。


Q15 加入して1年未満で退職しましたが、退職金は支給されますか?
A15 本人掛金相当額が退職一時金として支給されます。


Q16 貸付金の申し込み締め切りと貸付金の送金はいつですか。
A16 貸付金の申し込み締め切りは、毎月末日が締め切りです。財団では申し込みを受けた後、貸付可否の審査を行います。貸付が可の場合は貸付決定通知を翌月5日頃施設を通じて申込者に送付しますので、申込者は折り返し借用書(収入印紙を貼付)を財団に提出してください。
 また、貸付金の送金は、借用書を提出された月の25日頃に金融機関から指定の口座に振り込まれます。

 【 参 考 】
 印紙税額一覧表
 記載された契約金額が
 1万円以上10万円以下のもの:200円
 10万円を超え50万円以下のもの:400円
 50万円を超え100万円以下のもの:1,000円
 100万円を超え500万円以下のもの:2,000円


Q17 貸付申込書の連帯保証人は誰でもなれますか。
A17  貸付金額以上の退職金がある登録職員、又は施設長のいずれか1名をお願いします。
 また、連帯保証人が退職等により加入資格を喪失された場合は、新たな連帯保証人を記載した「連帯保証人変更届」を施設を通じて提出をしてください。


Q18 貸付金の返済はどうなりますか。また償還中に全額一括返済したい場合や、一部返済をしたい場合はどうなりますか。
A18 貸付を受けた翌月から償還していただきますが、毎月均等して償還していただく方式とボーナスを併用して償還していただく方式があります。いずれも貸付額に応じて償還回数が定められていますが、償還回数は12回単位で変更することが出来ます。償還の方式、償還回数は申し込み時に行いますが途中で変更することはできません。
 また、償還中に全額一括して返還する場合は、利息計算がありますのであらかじめ電話で財団にご相談ください。
 なお、一部繰り上げ返還はできません。


Q19 退職予定ですが、現在償還中の残金はどうなりますか。
A19 退職時点で利息ともども全額返済となります。利息計算等もありますので、あらかじめ施設を通じてご連絡ください。


Q20 旅行資金の貸付けについて教えてください。
A20 旅行目的に限り30万円まで貸付けします。申込みには旅行計画等の資料を添付していただきます。旅行資金は生活資金を借りておられる方や退職金の多寡にかかわらず借りることができます。
 申込み手続き、償還方法等は生活資金貸付と同じです。


Q21 夫婦とも加入職員の場合の出産祝金(見舞金)はどうなりますか。
A21 夫婦とも加入職員の場合は、双方に規定額が給付されます。
 また、結婚祝金、銀婚祝金、父母死亡弔慰金、就学祝金についても双方に規定額が給付されます。
 なお、結婚祝金については、加入職員が退職後1年以内で結婚された場合も支給されます。


Q22 義父母に対する父母死亡弔慰金は支給されますか。
A22 父母死亡弔慰金は、加入職員の実父母・養父母は要件を問いませんが、義父母については「同居」が要件です。住民票を添えて請求してください。


Q23 差額ベット料の計算の仕方を教えてください。
A23 税抜き入院室料差額の1/2額(日額2,000円を限度)×使用日数が請求金額となります。(限度額10万円)
 なお、被扶養者の入院も対象となりますが、その場合は扶養の確認が出来る書類を添付してください。


Q24 入院見舞金、配偶者入院見舞金は何回でもいいのですか。
A24 一つの疾病(その傷病に起因する疾病、又は因果間がある疾病を含む)に対し支給されます。同一疾病で再入院の場合は期間を通算します。
 


Q25 長期勤続者給付はどのように請求すればよいのですか
A25 長期勤続者給付該当者を当財団より施設へお知らせします。
各施設は、該当者を確認されリストを財団へ返送してください。
財団は確認されたリストに基づき、施設毎に該当者へカタログギフトによる記念品を給付します。


Q26 検診に対する補助について教えてください。
A26 当財団では、2種類の検診について補助を行っています。
・財団検診(1泊2日人間ドック、日帰り人間ドック、半日検診、
       特別検診(脳ドック、乳がん検診、子宮がん検診、胃検診))
・生活習慣病予防健診

財団検診は、原則として全国健康保険協会が実施する生活習慣病予防健診を受診される方は受診できません。


Q27 生活習慣病予防健診を受診すると、個人負担金に対し補助があると聞きましたが。
A27 全国健康保険協会が実施する生活習慣病予防健診を受診された方は、個人負担金に対し財団から次のとおり補助があります。
一般健診:加入職員2,300円
一般および付加健診:加入職員4,700円
乳がん・子宮がん検診:加入職員820円
「生活習慣病予防健診補助申請書」と全国健康保険協会に提出する「全国健康保険協会管掌健康保険生活習慣病予防健診申込書」の写しを施設を通じて提出ください。
 受診後、施設毎にまとめて「生活習慣病予防健診補助金請求書」に健診機関の「領収書」を添えて財団に申請してください。
 ※ 年度末に「検診募集要項」でご案内します。


Q28 人間ドックなど財団検診は誰でも受診できますか?
A28 財団検診は財団加入職員であれば受診できます。
ただし、全国健康保険協会が実施する生活習慣病予防健診(以下、生活習慣病予防健診)を受診され、財団の補助を受けられる方は受診はできません。
また、法定検診としての受診はできません。
対象者は、加入職員とその扶養者(一部の検診を除く)です。
受診は、「財団検診申込書」を施設を通じて提出してください。その申込を基に予算等を勘案の上、決定通知書を施設に送付します。希望受診機関からは、日程調整等の連絡が申込者にあります。
受診日は健康保険証をご持参ください。原則、当日のお支払いはありませんが、後日財団補助額を控除した本人負担額をお知らせします。


Q29 福利厚生センターに加入している者は財団の健診補助はないのですか?
A29 平成18年度より福利厚生センター加入者に対しても社会保険健診補助の対象者となります。(福利厚生センター補助は廃止)
【財団登録職員が福利厚生センターに加入している場合は、両方の補助が受けれます。】


Q30 メンタルヘルスの相談を受けたいのですが、どのような手続きが必要ですか。
A30  年度当初に登録職員に対して「メンタルヘルス相談利用券」を配布します。
 メンタルヘルス相談を利用しようとする時は、指定の医療機関、相談室に直接申し込みを行い、利用券を提出のうえ、カウンセリングを受けてください。
 年度内に3回まで、登録職員本人および家族が無料で専門の精神科医・臨床心理士によるカウンセリングを受けることができます。